高市発言の撤回を求める「媚中派」と思しき勢力の存在
日本と中国の間で、外交上の舌戦が激しさを増している。この緊迫した事態の発端は、就任間もない高市早苗首相（当時）が国会で示した、「台湾有事」に関する毅然たる見解だ。高市氏は、中国が台湾を武力攻撃した場合、日本は「存立危機事態」として自衛隊による対応が可能になり得ると言明。これに対し、中国側は露骨な「恫喝」で応酬し、両国の対立は構造的な危機へと発展している。
また議事録を普通に読めば「中国軍が台湾併合の際に台湾海峡を封鎖し、なおかつその封鎖を戦艦を使って行い、なおかつ米軍が封鎖を解くために来援し、中国がそれを防ぐために新たな武力行使を行った場合、日本にとっては存立危機事態になりうる」至極当たり前のことしか書いていないのだが、野党の議員にはそれらを読み解く読解力が備わってはいないらしい。
＜写真：講演する中国駐大阪総領事の薛剣氏＝１０日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影）産経ニュースより引用＞
国会で見解示した高市首相
現在の緊張は、7日の衆議院予算委員会での質疑応答から始まった。野党議員からの「台湾をめぐる状況で、いかなるケースが日本にとって『存立危機事態』にあたるのか」という核心を突く質問に対し、高市首相は以下のように明確に答弁した。
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」
「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に基づく法的用語であり、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす場合、自衛隊が集団的自衛権を行使して出動できることを指す。高市氏の発言は、これまで避けてきた台湾問題への対応について、日本政府が初めて具体的かつ踏み込んだ法的根拠を示唆したものとして、極めて重要である。
写真；高市総理
中国総領事による「首を斬る」暴力的な恫喝
この高市氏の発言に対し、中国政府は激しく反発。中国外務省は「まったくひどい」と評する一方、さらに驚くべき事態が発生した。
中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、高市氏の国会発言に関する報道記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と、公然と暴力的な恫喝とも取れるコメントを書き加えたのだ。
日本の木原稔官房長官は10日の記者会見で、薛氏の発言の趣旨は「明確ではない」と断りつつも、「極めて不適切」だと厳しく批判。日本政府は、この総領事の常軌を逸した投稿について中国側に抗議した。
薛氏の投稿はその後削除されたが、この一連の「とげのあるやりとり」は、中国の外交官が持つ常識と品位の欠如を浮き彫りにしたと言えよう。
写真：中国の薛剣駐大阪総領事 時事ドットコムより引用
国内の「親中勢力」に透ける判断の欠如
一方で、この毅然たる答弁に対し、日本国内の「親中派勢力」とされる勢力、とりわけ立憲民主党の政治家をはじめとする野党幹部からは、発言の「謝罪」と「撤回」を求める声が上がった。
高市氏の発言は、議事録を精査すれば「中国軍が台湾海峡を封鎖し、米軍がこれを解くために出動、中国がそれに対し武力を行使した場合」という限定的な前提に基づいた「存立危機事態」の法的可能性を述べたに過ぎない。これは安保法制の枠組みを考えれば至極当然の論理である。野党議員がその文脈を無視し、感情的な「謝罪要求」に終始することは、極めて政治的な意図が透ける行為であり、議論の成熟を欠いていると言わざるを得ない。
中国の露骨な抗議に直面して即座に発言を撤回することは、「中国の圧力に屈する日本」という極めて負のメッセージを国際社会に送ることと同義であり、外交判断として論外である。仮に撤回に踏み切れば、高市内閣の支持率は地に落ち、日本の外交的信用は失墜するだろう。
写真；トランプ大統領 ロイター通信より引用
日本が挑む「あいまいさ」の壁と残された課題
高市首相は10日、中国側の抗議に対し、発言の撤回を断固として否定し、「政府の従来の見解に沿ったもの」として正当性を主張した。
この問題の背景には、日中間の歴史的な軋轢に加え、台湾の主権をめぐる長年の「戦略的あいまいさ」がある。高市氏の発言は、このあいまいな立場からの脱却を意味する。
中国外務省は、高市氏の発言を「中国の内政への乱暴な干渉」だと批判。林剣副報道局長は10日の記者会見で、「台湾は中国の台湾だ」と強弁し、日本に対し、「日本の指導者は『台湾独立』分離主義勢力にどんなシグナルを送ろうとしているのか」と、事実上の内政干渉の停止を要求した。
最後に、今回の発言が同盟国である米国のトランプ政権との連携を伴わない「フライング」ではないかという、一部の慎重派からの懸念も存在する。確かに、同盟国間の綿密な調整は不可欠である。しかし、台湾有事において、米国が動けば日本が「存立危機事態」に陥るのは、地政学的・法的に見て「普通の感覚」である。高市発言は、この当然の事実を公の場で確認し、中国の過度な覇権主義に対し、日本が明確なレッドラインを引き始めた歴史的な一歩として評価されるべきではある。
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樽谷大助
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悪口を正当化する愚かさに気がつかない大人達が国を動かす異常性について「この国はいつの間に壊れたのか？」
ヤジの効果云々を論じる前に、「罵詈雑言」を正当化すること自体が、いかに恥ずかしい行為であるかに
気が付かない大人がいる現状は問題である。
悪口を正当化する様（さま）は、まるで中高生の子どもさながらだ。
ヤジの効果云々を論じる前に、「罵詈雑言」を正当化すること自体が、いかに恥ずかしい行為であるかに
気が付かない大人がいる現状は問題である。
悪口を正当化する様（さま）は、まるで中高生の子どもさながらだ。
日本はいつの間に壊れたのか__________
画像-高市総理
議会活動の「有効性」と「秩序」が問われる
日本の国会における所信表明演説後の野党議員による「ヤジ」行為を巡り、その是非が激しい論争の的となっています。この論争は、ヤジが議会制民主主義における「民主的チェック」として機能するのか、それとも「議会の品位と秩序」を損なうのか、という根本的な対立軸を浮き彫りにしています。
この論点について、賛否両論および中立的な評価を以下の通り整理する。
ヤジ肯定論者が語る民主的チェックとしての有効性はあるのか・・？
ヤジを肯定的に見る立場は、国会を「議論と抗議の場」と捉え、ヤジが以下の役割を果たすと評価している。
（1）有権者の不満の可視化： 首相の発言や説明不足に即座に反応することで、有権者の怒りや疑問を可視化し、議員の「有権者代弁」の側面を果たす。
（2）議論の活性化と緊張感の付与： 静的な議事進行に緊張感を与え、問題点を浮かび上がらせることで、議論を活性化させる効果がある。
（3）即時的な責任追及手段： 短く的確なヤジは迅速な問題提起となり、政府の説明が不十分な場面での追及の起点となる可能性がある。
ヤジ否定論 秩序破壊と政策検証の形骸化
ヤジを否定的に見る立場は、その頻度と内容が議会運営に深刻な悪影響を及ぼすと批判しています。
（1）議会の品位と秩序の破壊： ヤジが多発すると本来の議論が妨げられ、冷静な論戦や事実に基づく問答が成立しにくくなり、議会全体の信頼性が損なわれる。
（2）ポピュリズム化の懸念： 政策の中身よりも感情的な非難や演出が優先され、ポピュリズム化を招き、政策検証が形骸化する恐れがある。
（3）建設的議論の機会の損失： 演説の中断により、丁寧な質疑応答や時間配分が乱され、責任ある質問の機会が奪われる。
画像-立憲民主党の水沼議員
中立的分析は「内容によるのではないか」
この論争を仲介する中立的な見解は、ヤジの是非は「やり方次第」であるという点に収束している。
（1）条件付きの有効性： 短く的確なヤジは注意喚起になるが、感情的で罵倒に近いヤジは議会の品格を決定的に落とすため、表現の仕方と頻度が極めて重要である。
（2）制度的対応の必要性： ヤジが常態化し、秩序を乱すならば、議場運営規範の明確化や制裁ルールといった制度的整備が求められる。
（3）世論への影響： ヤジの是非はメディア報道や世論の受け止め方によって左右されやすく、短期的な印象操作になり得るという留意点も指摘されている。
簡潔な総括として、ヤジは「即時性」と「可視性」という利点を持つ一方で、「議会の秩序」「政策検証の質」への負の影響も指摘されており、評価はヤジの内容、頻度、文脈に大きく依存します。なお、ヤジを行ったとされる立憲民主党の水沼議員がXにおいて11/7に謝罪表明を行っている。
画像-大乱闘が展開された台湾の立法院議会（国会）
ただ、日本のヤジを、議会の開催そのものを妨害する台湾の立法院（国会）における衝突と比較するならば、まだ穏やかなものなのかもしれない。
頼清徳政権が誕生する直前に発生した立法院での暴力事件が記憶に新しいが、こうした事例を見るにつけ、「政治家の民度はどこも低いのか」と呆れざるを得ない。
今回もまた自民党主導の政権が誕生したが、立憲民主党の振る舞いを見て、「このような連中に国の舵取りは任せられない」ということを、今回のヤジ事件で国民は再認識したのではないだろうか。
一体、何をどう考えたら「悪口」を正当化できるのか理解に苦しむ。
おそらくは、反対のための反対を繰り返し、政策を今日まで語らずに政局ばかり見てきたことが原因と考えられる。消費税10%増税も元々は野田政権時に通った法案だが、当の本人たちがその事実を忘れている。
小選挙区制では野党が勝てないという声もあるが、そもそも小選挙区制を導入したのも左派勢力である。
自分たちがやったことを忘れ、罵詈雑言を浴びせることを正当化させる。これは、人間として、大人として恥ずべき行為である。
事件の当事者ではない第三者が客観的な意見を述べるのであれば理解できなくもないが、騒動を起こしている当事者自身がそれを肯定している振る舞いは、ただひたすら愚かでしかない。
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高市総理の「危機管理」に野党は「生命よりも目の前の飯」
差し迫る軍事的脅威か、目の前の生活か・・国会論戦で浮き彫りになった優先順位の分断
高市総理大臣は所信表明演説で、「主導的な外交と確かな安全保障政策」を推進し、大規模な「危機管理投資」によって経済成長を図る方針を明確にした。これは、中国、ロシア、北朝鮮による地域的な緊張が高まる中、日本の防衛と経済安全保障を一体として強化する姿勢を示すものである。
しかし、その後の国会における野党各会派による代表質問では、この軍事的脅威や長期的な防衛戦略に関する具体的な追及が驚くほど限定的となり、論戦の焦点は、物価高騰下の生活困窮対策と社会保障の維持・拡充に終始することになった。
この認識の開きには一体何があるのだろうか_____________
写真：高市早苗 内閣総理大臣（第104代）NHKニュースより引用
「命よりも目の前の飯」いつの時代も変わらない野党の短絡的なくれくれ思考に高市総理は
高市総理は演説で、「危機管理」を経済成長の柱に据え、食料・エネルギーの安全保障や国土強靱化に言及した。
特に「外交・安全保障分野」では、複合的な危機への対応を強調し、防衛面での「備え」を強く意識していることが示されることになった。
一方、その後の国会質問では、野党の主要会派が共有した関心は、もっぱら「国民の目の前の飯」の問題だった。
立憲民主党やれいわ新選組は、物価高騰への即時的な支援、生活保護や最低保障の抜本的拡充、社会保障費の切り下げ懸念など、家計に直結する不安の解消を強く要求した。
公明党も、子育て支援や地域医療・介護体制の強化といった、高齢化社会における生活のセーフティネットの議論に時間を割いた。
写真 立憲 野田代表 国民 玉木代表 TBS NEWS DIGより引用
世にも奇妙な安全保障論議の「不在」が示すもの
今回の論戦で際立ったのは、北東アジア情勢における軍事的な脅威、具体的には中国や北朝鮮による軍事的拡張、あるいは台湾有事の可能性といった差し迫った防衛課題について、野党側が具体的な対策や総理の戦略を深く掘り下げようとする姿勢がほとんど見られなかった点にある。
共産党が安全保障政策に言及した際も、総理が「国民・地域の安全確保のために必要」と抑止力強化の正当性を主張するに留まり、議論は深まることはなかった。
この構図は、総理が国家の存立に関わる長期的な脅威への備えを急ぐ姿勢であるのに対し、野党は有権者の生活に直結する短期的な不安を解消することを最優先課題と捉えているという、日本の政治における優先順位の分断を浮き彫りにしていることになる。
高市総理は、党派を超えた議論を通じて政治への信頼回復に尽力すると述べたが、この安全保障と生活保障の認識の隔たりが、今後の国会運営における大きな壁となる可能性がある。
写真 れいわ 山本代表 ABEMAニュースより引用
野党が主張する生活面の拡充は不要だとは考えないが、国会で安全保障関連の深い議論にならない背景には、「安全保障」という概念そのものが、十分に理解されていない可能性が指摘される。
これは米国も同様であり、民主党を始めとするリベラル左派政党が台頭し始めると、世界の安全保障が脅かされる傾向があるとの見方がある。
東日本大震災時の福島原発事故発生における菅政権の対応を振り返ればわかるように、安全保障という概念が希薄な内閣では、国民の安全は戦争に限らず、ただの事故や災害においても脅かされ得る。
そもそも、安全保障という概念がなければ、軍隊を戦略的に使うことはできず、バイデン政権下でのアフガニスタン撤退時の混乱を見れば明らかだ。
戦略のセオリーでは最後に航空戦力を離脱させるべきところを、最初に離脱させて地の利（空の利）を自ら放棄するといった、意図の不明な空爆を行う事例も見られる。
また、バイデン大統領による「ウクライナ侵攻にはNATOは介入しない」等の発言も一因の一つとなり、今も戦禍が止まないウクライナ侵攻を招いたことも記憶に新しい。
こうした行動から、「世界の民主党」あるいはリベラル左派政権は、安全保障に関して戦略的判断を誤りやすいと強く批判されることがある。
しかし、民主党を始めとする左派政党が望む生活の拡充についても、経済政策を優先させていく延長線上においては、ほぼカバーできる可能性が高いと考えられる。
写真:バイデン米国元大統領 ダイヤモンドオンラインより引用
興味深いのは、自民党の政党支持率が低い水準に留まる一方、高市内閣の支持率が82%と、過去の小泉政権に次いで高い評価を得ている点だ。
この背景には、「与党の選択肢として自民党以外は考えられないが、自民党内の全ての政治家を信頼しているわけではない」という国民感情がある。実際、自民党内には「売国奴」と批判されるような存在の政治家もいると見られており、善悪が混在する政党という認識が国民の間には根強い。
その中で、国民は高市総理に「まだ希望を見出せる」というヒロイズムにも似た期待を抱いている。このため、政党への支持率は低いにもかかわらず、高市内閣の支持率は高いという、相反する結果として現れていると分析できる。
面白いのは自民党の支持率は低いままだが、高市内閣の支持率は82%と過去の小泉政権に次いで２番目の評価ではある。
これは国民が、野党はもっとダメだが、自民党でなければならないと思われているものの、自民党内に売国奴と呼ばれるような政治家の存在が明らかにあり、善悪混合の政党だが、その中でも高市総理はまだ希望を見出せると行ったヒロイズムの一種が国民達の中で生まれている為、政党の支持率は低いが高市内閣の支持率は高いという相反する結果として現れているのだと思った。
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30万部ベストセラー作家も参画する平和プロジェクト「サダコの鶴」
続々と賛同者が現れる「サダコの鶴プロジェクト」
広島原爆の被爆者である佐々木禎子さんが、病床にて薬包紙やお見舞いの品々の包み紙で作った折鶴は、平和への祈りが込められたシンボルとして、今も語り継がれています。
日本から世界へ核廃絶を訴える平和発信プロジェクト「サダコの折鶴」が発足。
禎子さんが作った折鶴を元にブローチ「サダコの折鶴」を製作し、弊誌の樽谷大助から、フランシスコ教皇はじめ、世界へ届けられています。
2025年11月6日、東京都中央区銀座にて、ウェーブリンク株式会社代表取締役 稲村徹也氏へ、「サダコの折鶴」が樽谷から贈られました。
稲村氏は平和活動家である樽谷大助の想いに深く共鳴した結果、稲村氏から世界のトップリーダーたちへ、祈りが込められた「サダコの折鶴」を届けていただきたいという願い、平和への想い、今後の展望が熱く語られました。
知られざる稲村徹也氏のその手腕とは・・・？
稲村氏は30万部ベストセラー作家。
書籍『世界の超一流から教えてもらった「億万長者」思考』はじめ、８冊の商業出版は翻訳され、米国、台湾、ベトナム、香港、韓国、中国でも出版。
各国でベストセラーとなり国内外で登壇。
また、書籍『金持ち父さん貧乏父さん』著者のロバート・キヨサキ氏、ロバート・G・アレン氏のエージェントでもあり、海外のトップリーダーたちを日本に招き、動員数1万人を超えるセミナーも開催されています。
今後も国内外で活躍されることが注目されています。
禎子さんの折鶴の現物は、広島平和記念資料館に展示されています。
期間限定にて展示されることがありますが、一部常設されている場所もあります。
以前、取材したことのある神奈川県茅ヶ崎市・市民ふれあいプラザには現物1点とレプリカが常設展示されています。
茅ヶ崎市の小中学生たちは、貞子さんの折鶴を通して平和学習をし、世界平和への祈りを込めて折鶴を作り、千羽鶴にして広島の原爆の日に届けています。
さらに、東京都中野区平和資料展示室にも1点常設展示されています。
中野区は稲村氏が代表取締役を務めるウェーブリンク株式会社の所在地。
数少ない限られた場所である中、天の計らい、ご縁と壮大な流れを感じずにはいられません。
稲村氏の手から「サダコの折鶴」が、祈りと共に世界へ届けられます。
子供たちの希望となり、そして、平和の祈りは灯火となり、照らされる未来は平和そのものでありますことを確信しています。
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ウクライナ公的賞委員会、樽谷大助氏に「文化外交勲章」を授与
ウクライナ侵攻勃発時からの支援活動が評価
（東京発） ウクライナ公的賞委員会 慈善団体は、日本の平和活動家であり武道団体幹部でもある樽谷大助氏に対し、国際賞「文化外交勲章（Cultural Diplomacy）」を授与したと発表しました。この勲章は、ウクライナ侵攻勃発時より継続された樽谷氏の献身的な支援活動が評価されたものです。
ウクライナの人々の盾となり、支えとなる
樽谷氏は、ウクライナ人の妻を持つという個人的な背景から、侵攻直後より積極的な支援活動を開始しました。具体的には、日本への避難民受け入れ保証人となるなど、煩雑で責任を伴う事務作業を率先して遂行し、今日まで継続的な慈善活動を行ってきました。
今回の勲章は、ウクライナ公的賞委員会 慈善団体のディレクターであるドミトリー・チェレドニチェンコ氏より授与されました。
同委員会は、樽谷氏の、国境や文化を超えた人的支援と平和への貢献を「文化外交」の体現として高く評価したとみられます。
樽谷氏の活動は、武道界の名誉顧問という公的立場に加え、私財を投じて空手大会を運営し、芸術や車を通じた平和活動を行うなど、多岐にわたります。今回のウクライナ避難民支援は、彼の活動の根底にある「平和活動家」としての真摯な意志を改めて浮き彫りにしました。
【訂正とお詫び】
「日本の武道家・平和活動家 樽谷大助氏の異例の挑戦」という記事において
【誤り】世界武道連盟（WKB）という誤記がありました。
【訂正】WKB＝世界極真武道会の略
今後は再発防止のため、細心の注意を払い、情報発信における確認体制を一層強化してまいる所存です。
改めて、ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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日本の武道家・平和活動家 樽谷大助氏の異例の挑戦
（東京発） 日本から世界へ、武道を通じた国際交流と平和構築を目指す一人の人物がいる。世界武道連盟（WKB）の常務を務め、WKB世界極真武道会日本支部およびIKF国際連盟極真会の名誉顧問も兼任する樽谷大助氏だ。
彼の活動は、武道の枠を超え「武道・映画・車」の三つの柱を通じて展開されており、その手段のエキセントリックな側面から、ときに誤解を招くこともある。しかし、その根底には、私財を投じてまで世界と日本を結びつけようとする真摯な姿勢がうかがえる。
武道を通じて境界を越えた国際交流とトーナメントの夢
樽谷氏の主な活動の一つは、極真空手を通じた青少年育成と国際交流である。武道団体、特に青少年育成を目的とする空手団体は、運営資金の確保に窮する場合が多い。
これに対し樽谷氏は、武道が世界と日本をつなぐ必要不可欠な存在であるとの信念から、私財を投じてこれらの団体の運営を支えている。
本年度は昨年のWKB世界大会を始め、IKF国際連盟極真会の世界大会を含めて二度にわたって開催するなど、その行動力は際立っている。さらに、氏が抱く最大の夢は、団体や流派の垣根を完全に越えた、真の空手のオープントーナメントを実現することだ。異なる流儀の選手が一堂に会し、技術を競い合う場を設けることで、武道界の統一と発展、そして真の国際融和を目指している。
しかし、こうした有言実行の裏舞台や壮大なビジョンは、公には十分に伝わっていない現状がある。
【映画と芸術】サインに託す未来の才能
また、樽谷氏は芸術的な側面からも平和活動を推進している。芸能活動を基盤に映画制作に携わる傍ら、将来的に「世界のスターたちのサインを集めたサインミュージアム」の設立を目指している。これは、展示されたサインを通じて、日本の若き才能を刺激し、世界に羽ばたくアクターを育成する原動力にしたいという壮大な目標に基づく。
しかし、この目標達成に向けた活動は、第38回東京国際映画祭でのサインやセルフィー収集の際に、映画祭運営側との衝突を招くなど、「エキセントリック」と評される行動の一例となっている。
【車】クラシックカーで東西を繋ぐ平和ラリー
さらに特異な活動が「車」を通じた平和活動だ。
これは、クラシックカーを使用し、東西を横断する「オリンピックピースラリー（Olympic Peace Rally）」というレースを通じたものだとされる。この活動は、武道や映画と結びつきにくいものの、武力衝突の歴史を持つ地域をクラシックカーで横断するという行為自体が、平和と国際融和のメッセージを象徴する狙いがあるとみられる。
樽谷氏の行動は、その多角的なアプローチと、ときに常識を逸脱したと受け取られかねない手法から賛否両論を呼ぶが、その背景には、自身の信念と私財を投じてでも世界を変えようとする、強烈なまでの平和活動家としての意志がある。
彼の異例な挑戦が、今後どのように国際社会に影響を与えていくのか、引き続き注視が必要である。
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イデオロギーを超えて世界平和を発信する「サダコの折鶴」プロジェクト
広島原爆の被爆者である佐々木禎子さんの悲劇的な物語は、一つの折鶴となり、「サダコの折鶴」と呼ばれるようになりました。これは、核廃絶を日本から世界へ訴えかける平和発信プロジェクトとして発足したものです。
国家と思想と政治信条の垣根を超えた世界平和への道を追求
プロジェクトの中心となっているのは、佐々木禎子さんのご親族である佐々木祐滋さんです。
弊誌（筆者）の樽谷大助は先日、佐々木祐滋氏と面会しました。樽谷は平和活動家として以前より「サダコの折鶴プロジェクト」に関わっていましたが、ウクライナ侵攻やガザ地区の問題などで世界情勢が揺れる昨今、より強力に世界平和への発信をしていく必要性を互いに感じていたのです。
佐々木さんは、平和の象徴として「サダコの折鶴」をどのように伝えていくべきか、樽谷と真剣に語り合いました。
私たちが根底に持つのは、特定のイデオロギーに左右されない超党派の考えであり、世界平和に右も左もありません。むしろ、世界平和を声高に唱えている政治団体ほど、その理念とは程遠い動きをしている矛盾を目の当たりにするにつけ、特定のイデオロギーに属さないこのプロジェクトの重要性を再認識しました。
各国の首脳に贈られる平和の象徴「サダコの折鶴」
サダコさんの希望と慈悲のメッセージが世代と国を超えて響き続けるよう、世界の運命を左右する首脳陣にサダコさんの折り鶴のレプリカを配布するという新たな取り組みについても話し合いました。
オリジナルを模したこの特別なレプリカ折り鶴は、広島で開催されたG7サミット（2023年5月19日～21日）で、既に各国代表に贈呈されています。サミットには、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの首脳に加え、他の国々からの招待代表も出席しました。
また再び同じ悲劇を繰り返さぬように
この折り鶴は、原爆投下を唯一経験した広島と長崎にとって、記憶の象徴となり、人命と平和の代償を改めて思い起こさせるものとなりました。
後に、同じ折り鶴が、平和、慈悲、そしてヒューマニズムに生涯を捧げたフランシスコ教皇にも贈呈されました。この折り鶴の教皇への奉呈は、日本人である樽谷大助氏によって行われています。
フランシスコ教皇は日本の歴史と深く結びついています。2019年の広島訪問の際、教皇は核兵器の完全廃絶の必要性について力強いメッセージを伝えました。この折り鶴の教皇への奉呈は、地球上の平和に向けた精神的・人的努力を結集する、特別で象徴的な瞬間でした。
核兵器廃絶に向けた未来
佐々木祐滋氏と樽谷大助氏にとって、このプロジェクトは単なる文化的使命だけではなく、世代を超えて受け継がれていくべき使命といえます。彼らは、禎子さんと鶴の物語を通して、世界中の子どもたちや大人たちに、人間の命ははかなく、世界は守られるべきものであることを改めて認識してもらうよう努めています。
小さな鶴、禎子さんは、希望と愛の声となり、東西の平和を結びつけていくことでしょう。そして、禎子さんの鶴の「飛翔」こそが、すべての命が大切にされる世界への人類の道であると信じています。
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【独自】「第三次世界大戦に備えよ」ロシア国営放送の警告と、トランプ・プーチン会談の裏に隠された国内のディストピア的実態
ロシア国内の国営放送が、国民に「第三次世界大戦に備えろ」と繰り返し警告する異例の事態が起きている一方で、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間の高レベルな外交対話が進展しているという、深刻な情報ギャップが生じている。
この乖離は、ロシア政府が国内に向けて発信する好戦的なプロパガンダと、検閲により外部から遮断された同国民の過酷な現実を浮き彫りにしている。
ロシア国営放送が煽る「クリスマスまでの開戦」
10月に入り、ロシア国営放送のニュースキャスターは、国民に対し戦争への準備を促すメッセージを発信し始めた。
その内容は、西側諸国の直接介入の可能性を示唆するものだ。
国営放送は、アメリカがウクライナへの兵器供与に留まらず、アメリカ本土からではなくウクライナ領内からロシアの深部を標的とする長距離ミサイルやドローンを発射するという、事実上の直接攻撃のシナリオを報道している。さらに、イギリスとフランスがウクライナ戦争に参戦する可能性が極めて高いと主張し、「クリスマスまでの第三次世界大戦」勃発の懸念を煽っている。
これらの報道に連動し、モスクワやサンクトペテルブルグといった大都市では、戦争準備の一環として、ミサイル攻撃に備える訓練や学校での避難訓練の様子が繰り返し放映されている。
トランプ・プーチン会談の「大きな進展」
この国内の緊張が高まる中、トランプ大統領は16日にプーチン大統領と電話で協議し、数週間以内にもハンガリーのブダペストで直接会談することで合意したと発表した。トランプ氏はソーシャルメディアで、今回の協議は「非常に生産的」であり、「大きな進展があった」と強調した。
両首脳の電話協議は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のホワイトハウス訪問を控えたタイミングで行われた。トランプ氏は、ロシア深部への攻撃を可能にする長距離巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を検討しており、ゼレンスキー氏はトマホークの話題がロシアを「対話を再開しようと焦らせている」と指摘している。
映画のディストピアの様相を彷彿させる検閲と貧困が広がる
公式な外交の楽観論とは裏腹に、ロシア国内の状況は「ディストピア」と形容されるほど深刻化している。
モスクワやサンクトペテルブルグなどの比較的裕福な都市の家庭がテレビで放映される一方で、大都市以外の地方都市、特に貧しい地域では、国営放送の「戦争に備えよ」という主張に対し、「これ以上戦争になっても出すモノもない」と多くの住民が呆れており、戦争継続に対する不満が深まっている。
記者が独自の情報筋から得たところによると、ロシアの田舎町では、私的な会合を含むあらゆる集まりが禁止され、SNS上のグループチャットや掲示板も徹底的に検閲されている。プーチン政権への不平不満や、1リットル600円にも達する現在のガソリン相場といった物価高の問題は、ロシア国民の生活を深刻に圧迫している。兵役に送られた子供の心配をする投稿をしただけで、警察や軍人が自宅に駆けつける事例も報告されている。
さらに、ロシア国内の都市間での格差も広がっている。モスクワ、サンクトペテルブルグなどの大都市では物資の欠乏は見られないものの、その他の都市では物資不足や輸送の遅れにより餓死者が出ている状態にある。検閲の厳しさから、監視を避けるために物々交換が再び流行している。
ついに餓死者が出る、カムチャッカ半島大地震による二重苦
ロシアの公式の発表では地震による被害は「ゼロ」と報道されているが
実際のロシアの窮状は、経済的圧力と自然災害によってさらに悪化している。
トランプ大統領は、半ば脅迫的な高額関税（50%）を武器に、中国に次ぐロシア産エネルギーの主要消費国であるインドに対し、輸入停止を要請。これは、ロシアの戦争遂行能力そのものを奪うことを目論んだ、強力な経済的揺さぶりであることは周知の
事実だ。
また、東部のカムチャッカ半島では、最近の地震により道路インフラが破壊され、火山灰によって空港も使用不能になっている。高価なヘリコプター輸送に頼るしかない状況で、軍関係者以外の地元住民には物資が届かず、貧困にあえぐ人々が地震の二次災害で命を落とすという悲劇も発生している。
こうした国内の厳しい現実と、ロシア国営放送が発信するプロパガンダ、そして表向きの前向きな外交報道との間の大きな乖離は、ロシア国内の真の状況が国際的にほとんど認知されていないことを示している。ウクライナ支援の機運が高まる背景には、かつて暗殺された反体制派指導者ナワリヌイ氏の死（遺体に拷問の痕跡が確認されたとされる）に対する国内の反発も影響していると見られる。
すでにロシア単体では戦争遂行能力がない状態で、戦場では北朝鮮兵が中心に戦っているが
毎日1000人程度の北朝鮮兵が最前線で命を落としているという話を現地情報筋から聞いてはいる。
執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI
【独自】イラク邦人テロ事件で２名が死亡。報じられない「日本大使館閉鎖」の衝撃と問われる日本の外交力
（写真引用元：BBCニュース）
国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI 2025年10月16日
2025年10月2日未明、イラク国内で日本人2名がテロ事件に巻き込まれ死亡するという痛ましい事件が発生した。この悲劇は、日本の危機管理体制と外交力の深刻な弱体化を浮き彫りにしている。
本件について、テロリストや詳細な犯行情報はいまだ調査中とされているが、現地情報筋からは、事件直後にイラクの空港と日本大使館が「閉鎖された」という衝撃的な情報が入っている。公的な報道がないまま、極めて重大な緊急事態が進行していた可能性があり、国民への情報開示と安全確保の対応に大きな疑問符がつく。
機能不全の外務省と士気低下の構造
日本国内を震撼させた米国トランプ政権による高額関税問題だが、当時の外務省も当然これについての対策を講じる必要があった。しかし、石破政権の政権運営における様々なボタンの掛け違えが生じたことにより、すっかり外務省の職員が士気を失ってしまったという情報がある。
内容的に徹夜作業が続くことも理由の一つだが、ただでさえ困難な職務である上に、当時の石破政権下ではとてもそれがやる気になれなかったという話は、詳細に渡って現状を把握していた記者としては、ある程度、心情は理解できる。
国家の存亡に密接な関わりがあるとも言える外務省が士気を失うことは、これは職務怠慢とも指摘されかねないが、それだけの構造的な問題、あるいは瑕疵が政権側にあったということだ。
米国の「格下げ」警告と石破政権の内憂外患
当時の石破政権の現状について、政権の事情通によれば、親中派に囲まれている中で、思うように身動きが取れないという現状があったとされている。
石破元総理（写真引用元：ロイター）
この状況は、外相がG7で各国首脳が集まる場において、米国の兵器に対する批判（こき下ろし）を行っていたという情報からも裏付けられる。具体的にはF35の問題点について各国首脳に話していたという情報を入手している。
政策が米国寄りになれば、親中派議員が政権を揺るがす動きを見せる。振り返ってみれば、石破政権は中国外交の揺さぶりに屈したと言えなくもない。また、特定の外交・貿易・米価格高騰問題についても、農協に対して裏側から働きかけを行っていた話も耳にしている。
個人名はあえて出さないが、我々が「受付担当911」と呼んでいるある政治家がいる。この政治家は中国本土、上海に愛人がいて別の家庭があり、その情報を元に事あるごとに中国から揺さぶりをかけられているという。親米寄りに石破氏がシフトしようとすると、こうした親中派議員が揺さぶりをかけられ、様々な法案に反対をする。こんな状況下では石破氏といえずとも、まともな政権運営が出来るわけがない。
さらに深刻なのは、同盟国である米国のホワイトハウス入館レベルが、イラン・中国・ロシアと同じだという情報を入手したことだ。同盟国である日本の警戒レベルが、枢軸国と同レベルというのは、当時の政権が米国から深刻な信頼低下を突きつけられていたことを意味する。これらの情報は石破政権時には全く国民に報告されていなかった。
外交交渉の混乱と政権崩壊の引き金
また、トランプ政権の人間を呆れさせていた、赤沢経済再生担当相は、7回にわたる米国渡航においてノープラン、あるいは手ぶらの状態で、高額関税の交渉においてただ陳情に訪れていただけであり、ようやく8回目にして手土産を持参したという逸話もある。
トランプ大統領（写真引用元：BBCニュース）
また、高額関税について語る場面ではないG7の会場においても、赤沢氏が石破氏に張り付いて関税の話をしようとし、これに米国側は完全に呆れ果てていたという。
政権の中枢にいた森山氏が辞任し、政権維持が難しくなったことで、9月頭に日米会談を申し込もうとした石破氏だが、なぜか赤沢経済再生担当相が石破氏の知らないところで米国に同時期に渡航を計画。これでトランプ大統領にノーを突きつけられた結果、石破政権は終わることになった。突然の辞任の背景にはこのような事情があったのだ。
この視点で見れば、石破政権を終わらせたのは間接的には赤沢氏ということにもなる。このような人物たちに囲まれていた石破氏が何もできなかったのは、ある意味でやむを得なかったのかもしれないが、政権内にいかに味方を作ることが大切なのかがわかる好例である。当たり前の話だが、石破氏一人では戦えるわけがない。
遺族の感情と日本の政治の弱体化
現在の野党も同様だが、石破政権同様に同盟国米国に対する太いパイプがない。ハニートラップ、マネートラップにかかった政治家が数多く存在することを把握はしているが、その視点で見ても、今回のイラク邦人テロ事件の情報同様に海外の事件を全く把握しておらず、国政を担う夢がある野党の政治家のインテリジェンスは全く機能していないと言える。与野党問わず、日本の政治のインテリジェンスと外交能力は随分と弱体化したと言える。
事件そのものが報道で扱われていない現状を見て、遺族は一体どういう感情でいるのだろうか。遺族への補償等の対応は当然されるはずだが、家族の死が重く扱われない背景には、外務省の「保身」や危機管理の欠如が背景にあるのではないか、そう訝しげに思われても仕方がない。事件発生から半月程経つが、現地では報道されていて、日本では報道されない事実を一体どのように受け止めているのだろうか。
イラクで命を落とした邦人2名のテロ事件は、単なる治安問題として片付けられるべきではない。この事件の背景には、現地大使館の対応、そして日本が長年培ってきた同盟国との信頼関係の崩壊という、根深い外交問題が横たわっている可能性がある。
本件に関するテロの詳細、そして日本の外務省および政権の当時の対応について、続報が入り次第、引き続き報道していく。
逮捕収監されたサルコジ元大統領、カンヌ国際映画祭で見かけたサルコジ元大統領は・・・
妻のカーラ・ブルーニと意気揚々と第76回カンヌ国際映画祭の会場に現れたサルコジ元大統領の表情には特別陰りもなく、２ショット写真にも笑顔で快く応じる様子を見せていた
（樽谷大助氏とサルコジ元大統領）
フランスのニコラ・サルコジ元大統領（70）が、自身の2007年の大統領選挙における不正な選挙資金提供を巡る有罪判決に基づき、今月21日にも収監される見通しであることが、地元メディアの報道で明らかになりました。
サルコジ氏は先月、側近らと共謀し、当時のリビアの独裁者ムアンマル・カダフィ大佐の政権側から選挙資金の提供を違法に持ちかけた罪で、禁錮5年の判決を言い渡されていました。このうち2年は執行猶予付きです。
フランスの報道機関によると、サルコジ氏は13日にパリの裁判所に出廷し、検察当局から21日に刑務所に収監される旨を伝えられたとされています。
元大統領は判決後、「私は無罪だ」として控訴する意向を表明していますが、フランスの法律では控訴手続きの進行にも関係なく、刑罰は執行されることになった。
サルコジ元大統領の収監は、フランス史上初めての元国家元首に対する刑罰執行となる。カンヌ国際映画祭に妻と共に颯爽と現れた時はそんなことも思いもしなかったに違いないが・・・。
（執筆 KANAME YAGIHASHI）
