ニューメディアが台頭、進化に対応出来ない「古い人間」が淘汰される時代

報道をしない自由を行使することで、偏向報道のディティールが明らかになり多くの国民がオールドメディアの報道姿勢が何かおかしいことに気がつき始めた。

偏向報道は今も昔も変わってはいないが、その多くが昨今、顕著に目立つようになった背景にはSNSメディアの台頭

「ニューメディア」の存在だ。

ニューメディアの多くはスポンサーを必要としない為、それぞれのウェブ媒体における投稿ガイドライン内であれば内容については基本的には制限はない。

当然おかしいと思えば、おかしいと誰の立場も忖度せずに発信をする、国民の多くがテレビよりyoutube等のネット媒体の試聴時間が増えたことで従来のオールドメディアが影響力を失い、情報の戦場はサイバー空間に移行、現在中露北といった

専制主義国家がSNSを用いた工作活動へ大幅にシフトしている背景を見てもその影響力は軍事レベルに相当するのではないか

産経新聞の記事より

沖縄・辺野古沖の船転覆死亡事故の報道量が京都府南丹市の男児殺害事件より少ないことについて、NHKの山名啓雄副会長は13日の参院決算委員会で「南丹の事件は父親逮捕まで3週間余りにわたった」と理由を説明した。だが、辺野古の事故はまだ捜査が続いている。

参政党の梅村みずほ氏への答弁。梅村氏は「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと、さまざまな意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と尋ねた。

山名氏は「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が（死体遺棄容疑で）逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった。それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と述べた。

梅村氏はこのほか、ドラマ「やさしい猫」は不法滞在を正当化している▽エプスタイン文書に関する報道が抑制的だ▽辺野古事故の平和丸の船長はなぜ匿名なのか▽「報道しない自由」をどう考えるか―と矢継ぎ早に質問した。山名氏は報道は適切だとの見解を示した。

梅村氏はまた、林芳正総務相に対する質問でも、米軍基地反対運動を支援する基金に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が賛同している▽沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資している▽琉球新報社などが企画・運営する講座でヘリ基地反対協議会の共同代表が辺野古事故について「間違いが流布している」と発言した▽沖縄タイムスが死者の意思を断定する読者投稿を掲載した―と指摘し、辺野古の事故後に高まる「オールドメディア」批判を取り上げた。

林氏は、オールドメディアに対する国民の不信感について「私はなるべくクラシックメディアと呼ぶように努力している」とした上で、「（所管の）放送事業者は社会的役割を自覚して、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたい」と述べた。（渡辺浩）

京都府南丹市で行方不明の小学生が遺体で見つかった事件は、養父の逮捕という衝撃的な結末を迎えた。特にテレビは、捜査に動きがない日も連日ヘリを飛ばして現場の様子を延々と伝え、「捜査員が歩いています」などと、あまり意味があるとは思えない報道を相当な量で繰り返していた。

一方で、沖縄県名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐる報道は、産経新聞を除いて相変わらず低調だ。放送倫理・番組向上機構（BPO）のホームページにも、視聴者から多かった3月の意見として「辺野古事故について放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」と紹介されている。どちらも若く尊い命が奪われた事案であり、その重みに差があるはずはない。

転覆事故で死亡した同志社国際高校2年の女子生徒の遺族はSNS上の「note（ノート）」やユーチューブで情報発信を継続的に続けている。当日からの詳細な記録、学校側の対応など事故そのものに関することだけでなく、お嬢さんの幼いころからの写真のアップや思い出などもつづられており、涙なしには読めない。

ただ、報道の中には、同校の「平和学習」に触れた部分や、「抗議船」に乗せてしまった遺族の後悔など、事故の背景に触れた文章をあえて削って伝えたメディアもあった。発信自体をようやく報道したところもある。何を報じるかは各社の自由だが、事故の異質さを共有し、時間とともに風化させたくないという遺族の思いに応えているとはとても思えない。

一部メディアは、当事者自らがSNSを通じて情報発信することを快く思っていないようにも見える。政治家などの投稿も含め、自分たちの「フィルター」を通さず、直接伝えられることは都合が悪いのだろうか。

進化に対応出来ない「古い人間」が淘汰される時代

林氏が述べる「クラシックメディア」和訳は正統派ということになるが

偏向報道の姿勢がいまだに崩れず、ニューメディアや国民不信を買っている異常、その「正当性」は内実を伴わないことであることがよくわかる。

報道しない自由の行使はもはや、自らの首を絞める要因となり、これから先は放送事業者の信用度がどんどん下落していくことが予測される

オールドメディアの報道姿勢が本来あるべき姿勢に正されるべきだが、偏向報道が基本の仕事になっていた場合

例えば左右両論併記といった姿勢や仕事の意味を果たして理解出来るのか怪しい

沖縄県知事の玉城デニーが無所属で沖縄県知事選出馬の意向を宣言したが、それを信用する人間は誰一人いないのに

それをやってしまう部分を見れば、正確に客観的に近い未来を予測することが出来なくなっている感がある。

近視眼的には辺野古ボート事件と紐づく「共産党」の支援はない方がいいのは当たり前だが、バックアップを受けないと

いう嘘をつくことで、リスク管理の意味も為さず自らの首を絞めている様を見て、オールドメディア同様に「古い人間」は

ニューメディアが台頭した現代には対応は出来ないのかも知れない。

欧州ジャーナリスト連盟（European Federation of Journalists）会員No.JP465 N J269写真家 日本外国特派員協会メンバー会員No.TA1321（社）モナコウィークインターナショナル取材　国際ジャーナリスト 樽谷大助d.tarutani0120@gmail.com取材アシスタントKANAME YAGIHASHI取材アシスタント HINATA TARUTANI 取材アシスタントTATIANA IVANOVNA