玉城デニー氏を支える新しい政治団体「プロジェクトレキオ」

辺野古沖抗議船転覆事件で揺れる沖縄県那覇市、虚偽の情報が流れてるとして名誉毀損を視野に入れて

法的措置をちらつかせている玉城デニーだが沖縄県議選を控え、新しい政治団体「プロジェクトレキオ」のバックアップを受けて選挙戦に臨むことが明らかになった。

以下沖縄タイムスより抜粋

玉城デニー知事を支える無所属県議らのグループが６月１日、政治団体「プロジェクトレキオ」を立ち上げる。県政与党の儀保唯氏（てぃーだ平和ネット）が代表を務める。

儀保氏らのグループは３月以降、県議や市町村議ら十数人で政策ワークショップを開き、市民も交えて沖縄の課題について議論した。レキオは儀保氏や、上原快佐県議（てぃーだ平和ネット）らワークショップを企画した当選１、２回の県議や市町村議らが主体となる見込み。

　沖縄の地域課題を研究、解決することを目的とし、市民に開かれた組織を目指す。沖縄の自己決定権の確立や女性の意思決定参画、豊かさが実感できる新しい経済の実現などを基本理念とする。（政経部・又吉俊充）

名前と団体を変えた、ただの偽装ではないのか

これを受けてSNS界隈では「オール沖縄がダメなら別の団体に偽装する方法を選んだか」と揶揄されているがオール沖縄、辺野古基金、そして違法行為を繰り返すヘリ基地反対協議会と自身のイメージが紐づくことで今年9月の沖縄県知事選への影響を考慮してのことだが、こういった手法はSNSメディアが発達していなかった時代には有効に働いたかも知れないが、プロジェクトレキオ発足がSNSで広く拡散され、この時点で「逃げと隠蔽」に転じていると揶揄されてしまっている以上、マイナスイメージの払拭を考えての行動だと思われるが、逆にマイナス評価につながる可能性が高い。

また意味が一瞬で伝わりにくカタカナ文字を使用することで煙に巻く効果がある

「ベーシックインカム」の正体は原始共産主義で、カタカナ文字を隠れ蓑にし、虎視眈々と赤化工作を進めている勢力が存在することが見て取れる

国民や沖縄県民が求めているのは、沖縄県内の安全と平和な暮らしであり、違法行為を繰り返す活動家が二重基準で声高に叫ぶ見せかけの平和ではない。

平和と差別撤廃を声高に叫ぶならば、法律を遵守した上で行うのが法治国家のあるべき姿である。

法治国家である日本の南端に存在する沖縄県が無頼の街に成り果てている原因は、警察権力がまともに機能していないという噂もある。

その沖縄県のトップは9月に沖縄知事選挙に出馬する玉城デニー氏である。

氏は沖縄のあるべき安全と平和について、どのように思い、日々考えているのだろうか。

欧州ジャーナリスト連盟（European Federation of Journalists）会員No.JP465 N J269写真家 日本外国特派員協会メンバー会員No.TA1321（社）モナコウィークインターナショナル取材　国際ジャーナリスト 樽谷大助d.tarutani0120@gmail.com取材アシスタントKANAME YAGIHASHI取材アシスタント HINATA TARUTANI 取材アシスタントTATIANA IVANOVNA